法人設立
経費節約のはずが・・・
不況が叫ばれている現在、多くの脱サラによる起業人や、別業務への販売戦略の為、または暖簾分けによる法人設立が数多くあります。そんな時、多くの方々がご自身や従業員の手で、本業を進めつつ、法人設立の為の手続きや、書類等作成されているのではないでしょうか?
1つ考えていただきたいのは、法人設立の為に使った時間を本業にまわせたら、一体いくらの見込み収入が有ったでしょうか?又、従業員の方に法人設立手続き等の業務を任せたとき、その間のお給料はいくら支払うことになるのでしょうか?餅は餅屋とよく言いますが、そんな時、我々プロの手に任されたほうが、経費節約になることが多々あるようです。
各種法人設立のみでなく、各種法人内書類、その他様々な書類等作成いたします。会社の外部便利人と考えていただければ宜しいかと思います。いつにても、はせ参じますのでお気軽にご連絡ください。
法人設立の流れ
株式会社 | |
会社概要を決める | 商号、目的、本店所在地 資本金総額と持分、一株金額等 |
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事前準備 | 役員構成 営業年度、会社印鑑発注 許認可業種の確認 現物出資確認 |
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定款作成 | 3通作成 |
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定款認証 | 本店所在地の公証人役場 |
▼ | 発起設立 |
株式払込 | 振込証明書作成 |
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取締役および 監査役の選任 |
取締役、監査役の専任決議書及び就任承諾書 |
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支払調査書の作成 | 現物出資には財産引継書必要 |
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取締役会開催 (代表取締役選出) |
取締役会議事録作成 |
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設立発起申請 | |
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登記簿謄本・印鑑証明書の交付申請 | |
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公共機関への届出 | 税務署: 法人設立届出書、給与支払事務所等開設届出書、源泉所得税の納期の特例に関する申請書等 市町村役場: 事業開始等申告書等 社会保険事務所: 健康保険、厚生年金保険の新規届出、社会保険の被保険者資格取得届等 労働基準監督署: 適用事業報告、就業規則届、他 公共職業安定所: 雇用保険提要事務所設置届、他 |
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会社の銀行口座開設 | 払込金取扱銀行にて、会社の謄本、印鑑証明等を提出 当座取引約定所 |
